2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
こうした状況を踏まえまして、総務省令等の改正を行って、アマチュア無線によりこれらの業務を実施できることを法令上明確にいたしました。 総務省といたしましては、本件改正によりまして、アマチュア無線を活用して災害時や地域イベントでのボランティア活動や地域課題の解決につながることを期待しております。
こうした状況を踏まえまして、総務省令等の改正を行って、アマチュア無線によりこれらの業務を実施できることを法令上明確にいたしました。 総務省といたしましては、本件改正によりまして、アマチュア無線を活用して災害時や地域イベントでのボランティア活動や地域課題の解決につながることを期待しております。
具体的に申し上げますと、インターネット活用業務の費用について、放送を含む既存の業務と切り離して会計を整理する区分経理を導入する、また、区分経理につきましてその実施方法の適正性を含め会計監査人の監査の対象とする、また、区分経理の実施結果について費用科目ごとの明細表の形で費用を開示することなど、総務省令等の所要の規定を整備して、こういった観点を担保していきたいというふうに考えているところでございます。
今回の法改正につきましても、改正法が成立した場合には、国民・視聴者からの意見等を踏まえて、総務省令等の改正を検討してまいりたいと考えております。
政府においては、今後とも引き続き、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、少なくとも現行のサービス水準を低下させることのないよう必要な監督を行っていただきたい、このように法案提出者として政府に要望いたしますし、総務省令等でそれを確かなものにしたいと思います。
第一に、日本放送協会の経営委員会について、放送法第十四条第一項第一号の改正規定中の「決定」を「議決」に修正し、経営委員会の権限を定めた規定のうち総務省令等に委任している事項について法律に列挙するとともに、経営委員会は、その職務の執行を経営委員に委任することができないこととしております。
本修正では、放送法第十四条第一項第一号の改正規定中「決定」を「議決」に修正するとともに、経営委員会の権限を定めた規定のうち総務省令等に委任している事項について、法律に列挙しようとするものであります。また、経営委員会は、その職務の執行を経営委員に委任することができないこととしております。
本修正案では、放送法第十四条第一項第一号の改正規定中「決定」を「議決」に修正するとともに、経営委員会の権限を定めた規定のうち総務省令等に委任している事項について、法律に列挙しようとするものであります。また、経営委員会は、その職務の執行を経営委員に委任することができないこととしております。
私たちも今委員の御指摘の方向を大事に、これから総務省令等の内容もあるわけでありますから、しっかり見守っていきたい、このように思っているところでございます。
そのすべてについてもちろん私お答えはできませんが、地方交付税について申し上げさせていただきますならば、その算定は地方交付税法及びこれに基づく総務省令等の定めるところによりまして財政需要等に基づき公平に行われているものでありまして、政治的な立場によって左右されるようなことはないと考えております。左右されることはございません。